会社の設立

会社設立の手続き

法人登記

会社設立の大まかな流れは以下の通りです。

 

  1. 役員、商号などの必要事項を決める
  2. 類似商号や事業目的を法務局でチェック
  3. 印鑑の作成と印鑑証明の取得
  4. 定款の作成
  5. 公証役場で定款の認証
  6. 資本金の払込み
  7. 法務局で登記申請
  8. 税務署や社会保険事務所などへ各種届け出

 

費用とすると、登録免許税や認証費用等含めて25万円〜かかります。

 

その他の届出

「税金関係の届出」

 

<税務署へ>

 

1.法人設立届

※提出期限は会社設立から2ヶ月以内

 

(添付書類)

会社の謄本

定款のコピー

株主名簿

設立時の貸借対照表

本店所在地のわかるもの

 

2.給与支払事務所等の開設届出書

提出期限は設立の日から1か月以内

 

3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

4.青色申告の承認申請書

※提出期限は会社設立の日以後3か月経過日と最初の事業年度終了日のうちいずれか早い日の前日まで

 

<市区町村へ>

 

1.法人設立届(例えば、京都府の場合は京都府と京都市)

※東京都23区内と他の道府県で届け出様式と提出期限が異なる

 

(添付書類)

定款の写し

会社の登記簿謄本

 

 

保険関係の届出

 

<労働基準監督署へ>

※提出期限は従業員を雇用した日の翌日から10日以内

 

1.保険関係成立届

 

2.概算保険料申告書

 

以上の書類の提出と同時に以下の書類の提示が必要になります。

 

  • 会社の謄本
  • 従業員名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿(タイムカード可)

 

<ハローワークへ>

※従業員を雇用した日の翌日から10日以内

 

1.適用事業所設置届

 

2.資格取得届

 

3.保険関係成立届(労働基準監督署の受付印のあるもの)

 

上記の書類の提出と同時に以下の書類の提示が必要になります。

 

  • 雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
  • 会社の登記簿謄本
  • 従業員名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿(タイムカードでも可)
  • 労働保険関係成立届の控え(労働基準監督署の受付印のあるもの)

 

<社会保険事務所へ>

※提出期限は、すみやかに

 

1. 新規適用届

 

2. 新規適用事業所現況書

 

3. 被保険者資格取得届

 

4. 被扶養(異動)届

 

5. 会社の謄本(交付後3か月以内)

 

6. 賃貸契約書の写し(事務所が賃貸である場合のみ必要です)

 

7. 預金口座振替依頼書(銀行で口座番号の証明印を受けてください)

 

以上の書類の提出の際に以下の書類の提示が必要になります。

 

  • 出勤簿(タイムカードでも可)
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 源泉所得税の領収書