税理士報酬を考える

報酬の内容が不透明

時代も状況も変わっていないのに、税理士報酬は変わらない。何に対して、この金額を支払っているのか分からない。

 

 「報酬が高い。」という相談は尽きません。

 

それは、内容が不透明だからです。

 

平成14年から税理士報酬は価格自由化されていますが、税理士の増加やインターネットの発達等もあり、顧問料は価格競争傾向になりつつあります。

 

報酬規程を明らかにしている税理士さんもだいぶ増えましたが、詳細まで明らかにしている税理士は非常に少ない状況です。

 

税理士さんに頼む場合は、きちんと料金の有無を確認し、税理士業務以外の仕事もただでやってもらえる、とは考えないほうがいいいかもしれません。

報酬の仕組み

税理士報酬は、「年額」で判断すべきです。

 

それを、踏まえた上で、税理士報酬の体系について説明したいと思います。

 

まず、税理士の業務を整理してみたいと思います。

  • 記帳代行
  • 法人税の確定申告
  • 所得税の確定申告
  • 消費税の確定申告
  • 年末調整
  • 源泉徴収票作成
  • 給与支払報告書作成、提出
  • 法定調書合計表作成、提出
  • 償却資産税申告書作成、提出
  • 経営者や経営者の家族の確定申告
  • 社会保険の算定基礎届 社会保険の加入・喪失の手続き
  • 雇用保険、労働保険の申告
  • 法人税、消費税、都道府県税、市民税の中間申告

主立ったところを挙げています。非常に専門的で分かりにくく、不透明さにつながっています。

 

次に、税理士報酬の決め方を分類してみます。

 

  1. 報酬規定がないタイプ
  2. 報酬規定があるタイプ

 

少し大きい分類になってしまいますが、このようになります。

 

1.は昔ながらの決め方です。2.は基本の業務について契約し、その他の業務についてはその都度、オプションとして追加請求があるタイプです。先ほど、挙げた業務の一覧のうち、左が基本業務、右が追加請求の対象となる業務、と考えてください。

安ければいいのか

例えば、記帳代行をしない又はチェックの頻度を減らす。

 

これにより、税理士報酬を下げている場合は、これらに対する責任を記帳した会社に押し付けていることなりかねません。いざ、調査で指摘を受けた時に「いやっ、これは会社さんでしたことなので・・・」では困ります。

 

あまりにも報酬が安い場合は、少し注意が必要かもしれません。通常必要なチェックや判断がおろそかになっているかもしれません。

 

経営は日々、動きがあります。これに対して、年一度だけというのは、暗闇をライトを持たずに歩いているのと同じ状況です。

 

多くの企業が税理士と顧問契約をしている理由は、ただ作業屋としてだけではなく、付加価値に対して払っているはずです。

 

安さだけではありません、いかに税理士から付加価値を引き出すかだと考えています。