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受取手形

「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。手形には約束手形と為替手形があります。

受取利息

受取利息とは、銀行等の利息、国債・地方債・社債などの有価証券の利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。

所得税(国税)15%と道府県民税利子割(地方税)5%が課税され受取利息の入金額(手取額)はこの所得税等を差し引いた残りとなります。

売上高

会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって色々ですが、商品や製品を販売したりサービスの提供などから得られる収入を指します。

売上計上基準

「いつ」売上をあげるかというルールのことです。 
商品の引渡しが行われたときに計上するものと考えられますが、いつの時点で引渡しが行われたとするかについて以下のような基準があります。 

  • 商品を発送したとき − 出荷基準 
  • 得意先が商品の検収を行い、その確認の通知を受け取ったとき − 検収基準
  • 得意先に納品された商品が使用できるようになったとき − 使用収益可能基準

売上債権

販売活動によって得た債権の総称です。

信用販売によって発生した売掛金や受取手形のような債権を売上債権と呼びます。
対になって使用される言葉は「仕入債務」です。仕入債務とは、仕入活動によって生じた債務(買掛金や支払手形など)の総称です。

売上債権回転期間

売上債権回転期間(ヶ月)=売上債権÷月間売上高

売上高の何ヶ月分の売上債権をもっているか、あるいは売上代金を何ヶ月で回収しているかを表す指標です。
何ヶ月が適正化については業種等によりますので、一概に言えません。期間比較等を行うことが重要です。回転期間が延びてきているときには要注意です。不良債権の発生等の可能性があります。

売上債権回転率

売上債権と売上高の割合から、代金回収の程度をみようとするもの。回転数が高いほど回収効率がよいということになります。
 「受取勘定回転率」ともいいます。

売上債権回転率(回)=売上高/(受取手形+売掛金+割引手形)

売上高粗利益率

売上総利益÷売上高。

売上総利益を売上高で除して計算します。
売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものであり、売上原価率が低いほど売上高粗利益率は高くなります。
売上総利益は、商品およびサービスの作り出す付加価値の大きさを表しているといわれることがあります。よって、売上高粗利益率が高いということは、高い付加価値を作り出しているといえます。

売上高営業利益率

営業利益÷売上高。

営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率は、本業での収益力を表します。
売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上します。
これに対して、売上原価の増大や販売管理費の増大が生じた場合、売上高営業利益率は減少することになります。 
売上高営業利益率が高い会社ほど、本業での収益力が高く、逆に売上高営業利益率が低い会社ほど、本業での収益力が低いといえます。

売上高経常利益率

経常利益÷売上高。

経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表します。

売上高広告費比率

広告費÷売上高

売上高に対する広告費の比率。この比率が大きいほど、比較的多く広告費を使用していることを意味します。
広告費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高広告費比率を分析することで、広告費が有効に使われているか考えることができます。また、広告費は政策的に予算が割り当てられる性格を持っているので、会社の広告費に対する使用方針を読むこともできます。

売上高交際費比率

交際費÷売上高。

この比率が大きいほど、比較的多く交際費を使用していることを意味し、逆にこの比率が小さいほど、比較的少なく交際費を使用していることを意味します。
交際費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高交際費比率を分析することで、交際費が有効に使われているか考えることができます。
また、交際費は政策的に予算が割り当てられる性格を持っているので、会社の交際費に対する使用方針を読むこともできます。

売上高人件費比率

売上高に対する人件費の比率(人件費÷売上高)。

この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味します。
人件費関連の支出は企業にとって大きな負担となることが多く、売上高人件費比率を分析することで、企業の人件費負担の大きさを読むことができます。
一般的には、労働集約型の企業のほうが、設備集約型の企業よりも売上高人件比率は高くなります。また、業績が悪く売上高が伸び悩んだ場合も、売上高人件費率は高くなります。

売上値引高

販売した商品や製品の品質不良、目方不足、納期の遅延等の理由による売上代金の減少の際に使用します。

売上戻り高

販売した商品や製品の品質上の欠陥、品違い、契約取消等による返品の際に使用します。売上高から控除します。 
返品の件数が少ない場合等で、独立科目として「売上戻り高」を把握する必要がないときは、この勘定科目を使わずに売上高から直接減額する場合もあります。

売掛金

営業取引において後日決済とした代金のうち未回収のものを売掛金といいます。 逆に、自分の側が後日支払うという約束で買った場合は、「買掛金」といいます。

売掛金年齢表

個々の売掛金が、発生後何か月経過しているかという情報を表にしたもので、債権管理の資料とします。
支払いが遅れている得意先に対しては、支払の催促を行ったり、出荷の一時停止などの措置をとることが必要です。

売掛債権限度

与信限度ともいいます。得意先に対する掛け売上の限度額のことです。
際限なく商品を出荷した場合、不測の損害を被る可能性があるため、得意先の信用状況に応じて与信限度(いくらまで売ってよいか)を設定します。連鎖倒産、取り込み詐欺を予防する上でも有効です。
顧客の資本金、会社形態の種類、信用調査機関の資料、取引実績などを勘案して与信限度を設定することが大切です。

運送費

商品や製品を販売するために必要な運賃のことです。
自社のトラックなどを使用する場合は、運送用トラックの減価償却費や燃料費なども運送費に含まれます。 

運賃

製造原価で使用する場合には、工場等から営業所等へ移送するための運賃や、荷造費などの費用がこの科目に該当します。
販売費及び一般管理費と区別するために、製造原価に含まれない場合の運賃は「荷造運賃」で計上するのが一般的です。