か〜

買掛金

販売目的の商品や原材料の仕入・外注加工など、営業取引から生じた代金のうち後日決済分です。サービス業の外注費などの未払金もこの勘定科目で処理します。

会議費

会議の時に茶菓や弁当等を出したときにかかった経費のことを言います。
会議に際して社内または通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用とされていますが、社会通念上、あまりにも高額な費用を使った場合には、会議費とは認められず、交際費として計上する必要が生じてきます。また、その会議中にビールが出たからと言っても、それがお茶代わりにのどを潤す程度の量なら会議費として認められます。

開業費

開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。
開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後5年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。

買戻し特約付き販売

一定期間後における売れ残り品の返品を自由にできるという販売形態で、実質的には委託販売と似ていますが、次の点で大きく異なります。

  1. 買戻し特約付き販売は、小売店等に商品を引き渡した時点で商品の所有権が小売店等に移るため、その時点で販売側は売上を計上しなければなりません。
  2. 小売店等は、販売した商品に対する販売手数料を受け取るのではなく、販売した商品について売上と売上原価を計上することになります。

確定申告

一般的には、所得税の確定申告として使用されていますが、確定申告とは、税金に関する申告手続をいいます。

 

  1. 個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間としてその期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付すべき所得税額を確定すること
  2. 法人が原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
  3. 消費税の課税事業者である個人又は法人が課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

 

加工費

直接材料費以外の製造原価の総称。直接材料費を別名「原料費」といいます。この原料費と対になる言葉として、加工費という言葉を使います。
加工費=直接労務費+直接経費+製造間接費

火災共済

農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。
居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。

家事消費等

商品などの棚卸資産を家事のために消費したり、贈与した場合は、売上として仕訳をおこす必要があります。このような取引を家事消費等といいます。

貸倒損失

売掛金や貸付金など、お金を回収する権利がありながら、先方の事情で回収が不可能(貸し倒れ)になり、それによる損失のことを言います。
この回収不可能の原因は下の3つに分けることができます。 

  • 法律上の貸し倒れ
  • 形式上の貸し倒れ
  • 事実上の貸し倒れ

貸倒引当金

売掛金の回収ができなかったり、受取手形が不渡りになったりする可能性に対処するため、回収不能額を見積り計上するものです。 

課税取引

国内において、事業者が事業として対価を得て行う
資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。
輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です

寡婦

所得者本人が次に掲げる人で、かつ、老年者でない人をいいます。

  1. 夫と死別または離婚してから婚姻をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子がある人
  2. 夫と死別してから婚姻をしていない人や、夫の生死が不明である人で、合計所得金額が500万円以下の人

なお、ここでいう「生計を一にする子」には、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族になっていたり、所得金額の合計額が38万円超の人は含まれません。また、離婚の場合には、扶養親族などがなければ合計所得金額が500万円以下でも寡婦控除の対象とはなりません。

寡夫

次の3つのいずれにも該当し、かつ、老年者でない男性をいいます。

  1. 妻と死別し、または離婚してから婚姻をしていない
  2. 生計を一にする子がある
  3. 合計所得金額が500万円以下

借入金依存度

借入金依存度=有利子負債÷総資産×100(%)

企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。

一般に、借入金依存度の高い企業は、金利上昇などが経営や業績に与える影響が大きくなるため、財務の健全性が低いとみなされます。
この借入金依存度を引き下げるためには、利益を増やすなどして株主資本を厚くするか、手持ち資金を増やして借入金返済に充てるなど、有利子負債の削減に努める必要があります。

仮受金

仮受金とは、現預金の受入れはあるが、相手勘定科目が確定していない場合に一時的に処理する科目です。後日確定したときに、該当する勘定科目に振り替えることになります。

仮決算

仮決算とは、期の途中(期央)で、その期の損益のおおむねをつかんで経営成績や財産の状況をみる決算のことです。
前期より業績の悪いときには仮決算の中間申告による仮納税のほうが、仮納税の原則の「前期確定税額の2分の1」よりも納付額が少なくて済みます。
連結決算で親会社と子会社の決算日が異なるような場合にも行われます。

仮払金

現金の支払時に具体的な金額が確定していない場合、一時的に「仮払金」勘定を使用します。後日金額が確定した時に、該当する勘定科目に振り替えます。

 

為替手形

振出人が支払人(第三者)に手形金額の支払いを委託する支払委託証券です。

管理会計

経営成績の管理をし、“企業内部の利害関係者”=経営管理者に業績管理・意思決定などに必要な情報を報告するための会計です。
※これに対して、“企業外部の利害関係者”=株主、取引先、国や地方公共団体、消費者などに会計情報を報告するための会計を「財務会計」といいます。