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企業会計原則

1949年(昭和24年)に制定された会計を行う上で必要な会計の理念・理想を示したものです。法律ではありません。この企業会計原則には、「真実性の原則」「明瞭性の原則」「正規の簿記の原則」「単一性の原則」「継続性の原則」「資本取引・損益取引区分の原則」「保守主義の原則」などがあります。

期日現金(払い)

期日現金払いとは、モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする方法です。信用を基本としています。
手形発行に伴う経費(印紙税や手形管理費など)を削減するという意味から、大企業を中心に広がっています。
一方で手形のように金融機関で割り引いて資金化したり、回し手形として支払いにあてることができないというデメリットもあります。
そのため、ファクタリング会社(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んで、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取れるようにするなどの対処策が併用されたりします。

基礎控除

所得控除の1つで、納税者であれば誰でも認められる基礎的な控除です。控除額は38万円です。

寄付金控除

所得控除の1つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。

特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。

  1. 国や地方公共団体に対する寄付金
  2. 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金
  3. 公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
  4. 主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金
  5. 特定非営利活動法人(NPO法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄付金
  6. 一定の政治献金

(ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄付金にはなりません)
給与所得者が寄付金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

キャッシュ・フロー計算書

企業のキャッシュフローを表した財務表。基本財務諸表の一種です。
キャッシュフロー計算書の様式は、

  1. 営業活動から生じたキャッシュ・フロー
  2. 投資活動から生じたキャッシュ・フロー
  3. 財務活動から生じたキャッシュ・フロー

の3区分に分かれて、1年間の資金の流れを説明します。

給与所得

俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与(これらを「給与」といいます)に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。
給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。

給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿

給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。
この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などがわかり、年末調整のためにも使用できる給与台帳等があれば、それを利用して差し支えないとされています。

給与所得控除

給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。
給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」(「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後の給与等の金額を求めることができます。

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。
年末調整は、原則として、この申告書を提出している人全員について行われます。

給与所得者の保険料控除申告書

年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
配偶者特別控除申告書との兼用用紙となっています。

給与総額

各年1月から12月までの間に支払うことが確定した給与・手当、賞与などの支給額の合計額のことをいいます。

給料手当

雇用契約に基づく従業員に対する給料・賃金は、「給料手当」勘定で処理します。基本給のほか、役付手当・家族手当・住宅手当・職務手当・時間外勤務手当等の各種手当、賞与まで含めます。