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公益法人会計

公益を目的とする法人が、負託された資金をどのように使い、財産がどうなったかを明確化する会計。「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「キャッシュ・フロー計算書」を財務諸表と定めます。ほかに「財産目録」「付属明細書」が規定されいます。

広告宣伝費

得意先や見込客に対し、会社や商品についての関心を持たせたり、会社の商品やイメージを不特定多数の人に対し売り込むための費用です。 

交際費

会社が得意先や仕入先、また事業に関係のある人に対して接待を行ったり、贈り物をしたときに支払った費用のことを言います。この「事業に関係のある人」の中には、自分の会社の従業員や役員も含まれることになります。 
交際費は、原則的には全額が損金としては認められず税金を計算する際の金額に加算することとなります。しかし中小企業に限っては、その資本金によって一部が損金として認められています。

工事完成基準

これは、「いつ」売上をあげるかというルール(売上計上基準)のひとつです。
請け負った工事、建物などが完成し、得意先に引き渡しが完了したときに売上計上する方法です。

工事進行基準

これは、「いつ」売上をあげるかというルール(売上計上基準)のひとつです。
請け負った工事が長期にわたるような場合に用いることができます。 
これは、決算期末に工事の進行度合いを見積もって売上高を算出します。

控除対象配偶者

給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。

構築物

橋、塀、煙突、広告塔、庭園などの建造物(減価償却資産)。
一般には「建築構築物」と、一まとめに表示します。

甲欄適用者

「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用される給与所得者のことをいいます。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を給与の支払者に提出している人がこれに当たります。

小切手

小切手とは、振出人(たとえばあなたの会社)が、支払人(金融機関)にその小切手を持参してきた人に、券面に書いてあるお金の支払いを委託するための証文(支払委託証券)です。
たとえばあなたが取引先に商品の代金を小切手で支払ったとします。このとき、あなたを<振出人>と言い、小切手を受け取った取引先は<受取人>、 そしてその小切手がおちる当座のある銀行を<支払人>と言います。 
この小切手を振り出すには銀行と「当座勘定取引」の契約を結ばなくてはなりません。つまり、当座預金を開かなくてはならないということです。

国税

国が課税する税金です。なじみがあるものは

  • 直接税 → 法人税・所得税・相続税・贈与税など。
  • 間接税 → 消費税・酒税など。

このほか、地方公共団体が課税する住民税などの「地方税」があります。

小口現金

仕入の支払いなど、金額の大きいものは通常振込か小切手などによる方法で行いますが、ちょっとした事務用品や切手など、少額の買い物をする際には現金で払う方が便利ですね。 
こういう、ちょっとした支払いに使う現金のことを小口現金といいます。

固定資産

固定資産とは、長期にわたって利用するもの、または、1年以上にわたって所有したり、使用するもののことをいいます。
固定資産は、大きく分けて、建物や機械装置などの「有形固定資産」、借地権や営業権、特許権などの「無形固定資産」、子会社株式などの「投資等」の3つに区分されます。

固定資産回転率

固定資産回転率 (回)= 売上高 / 固定資産

年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。
他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。
この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この比率が低いほど固定資産への過大投資がある、あるいは固定資産の有効利用がなされていないことになります。

固定資産台帳

機械、建物装置、車両運搬具など固定資産の購入代価、付随費用、取得原価、減価償却費、減価償却累計額、帳簿価額、除却や売却までを日付順に記録する台帳のことです。

固定資産売却益

有形固定資産(建物、機械装置、土地など)を売却したことにより生ずる利益のことです。 
たとえば、帳簿残高よりも高値で売却した場合などには、売却益が生じることになります。

固定資産売却損

有形固定資産(建物、機械装置、土地など)を売却したことにより生ずる損失のことです。 
たとえば、帳簿残高よりも安く売却した場合などには、売却損が生じることになります。

固定費

Fixed Costともよばれます。操業度にかかわらず、一定額発生する費用のこと。減価償却費、賃借料、人件費(給料)などが一般的です。
なお、固定費と対になって使用されるのは「変動費」です。
変動費は、操業度に比例して発生する費用で、直接材料費などが代表的です。
固定費と変動費への分解は、勘定科目別に振り分けていく方式が一般的。その他、グラフを用いて概算で分析する方法や、数学的なアプローチで概算する方法もあります。

固定比率

固定比率(%)=固定資産/自己資本×100
 
会社の固定資産への投資の妥当性をみる指標です。
製造業では設備投資が自己資本の枠内で行われていることが望ましい(つまり100%以下)とされています。
設備投資資金は減価償却を経て回収されますが、非常に長期にわたるため、返済義務のある他人資本で設備投資を行うと会社の支払能力が低下する、という理屈です。