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仕入値引高

仕入れた商品の品質不良、破損、納期の遅延等の理由による仕入代金の減少であり、仕入高から控除します。
この勘定科目を用いずに、仕入高から直接減額することもできます。

仕入割戻し

一定期間内に多額または大量の商品等を購入した場合などに、仕入先等から仕入代金の一部返還として受ける金額のことをいいます。これを受けたときは、雑収入として計上するか、仕入高等からの控除として処理します。

仕掛品

自社の生産過程にのっているものや、作業現場で製造途中の物品のこと。
材料倉庫から払い出されて現場に持ってきたけれど、まだ作業ラインには入っていないもの、つまり、まだ人手の掛かっていないものも「現場にある」と言う意味で仕掛品として扱います。

時価純資産

貸借対照表にのっている総資産は簿価なので、これを時価に引きなおし、負債を控除したものです(このとき負債についても未認識退職給付債務の計上など、時価ベースの修正を行う必要があります)。
企業売買するときにはこれが売買額の一つの基準となります。
有価証券や土地建物は評価損が発生しているケースがあるので、時価純資産がマイナスになってしまうこともあり得ます。

敷金

敷金とは、家賃の滞納や部屋の破損(棚を作るなどの変更や不注意による破損)によって生じる修繕に備えて、あらかじめ貸主(大家)に支払っておくお金のことです。 

事業主貸

事業主が、会社のお金を私的に使用した場合(たまたま財布にお金のないときにガスの集金が来て、会社の金庫からちょっとだけ借りたとかいう意味で)は「事業主貸」勘定で処理します。

事業主借

会社が支払うべきお金を、事業主が立て替えた際に使う勘定科目です。

事業主報酬

事業主に対して支給される報酬のことです。
個人事業主の場合、事業利益=事業主の報酬となります(給与の支給は経費として認められません)。

仕切

  1. 取引、帳簿をある時点で区切って締めること。
  2. 企業間取引で、卸売業者が販売店などに販売すること。

たとえば、石油会社から販売店への卸価格を「仕切価格」というように使われます。

資金繰り

会社の資金面をスムーズに運営するために、会社に入ってくるお金と出て行くお金の管理をし、うまくコントロールすることです。
支払い時に資金が足りなくなるような場合は銀行等で借入れをするなど、資金の調達に努めます。逆に資金に余裕がある時には金利負担を伴う借入金を前倒しで返済したり、有利な運用方法を考えます。

資金繰り表

ある期間(毎週、毎月など)について資金の出入りを科目ごとに並べた表のことです。
この表を使って予算と実績を分析し、突発的に資金が不足することのないよう、対策をたてていく必要があります。

自己資本比率

自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100

総資本に占める自己資本の割合です。総資本は他人資本と自己資本から構成されますが、他人資本はいざというときには返済義務がありますし、金利負担もかかります。
このため、自己資本比率が高いほど安全性は高いとされます。
一般的に、長期間、業績が好調な会社は内部留保が厚く、自己資本比率が高い状態になります。

実査

実物検査のこと。現金や棚卸資産などの現有資産について、その実在性や状態を監査人が直接、実地に調査する手続きです。

実地棚卸

棚卸資産の現物を直接見て、その数量、種類、品質を確認することです。  
普段は、帳簿上で数量を確認する「帳簿棚卸」で確認していると思いますが 、紛失等で実際の数と合わなくなっていたりすることもありますし、破損や品質低下は実際に目で見ないとわかりません。そのため、定期的にこの作業が必要となってきます。  
棚卸資産とは販売業では商品、製造業では製品、仕掛品、原材料がそれに あたります。

使途不明交際費

会社が、交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でも、とくにその費途が明らかでないものをいいます。

支払手形

手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区別しません。
「支払手形」は、通常の営業取引のため(商品等の支払代金や買掛金の支払等)に振り出した約束手形や、支払を引き受けた為替手形に使う勘定です。
ただし、固定資産の購入や金銭の借入時に振り出した支払手形(金銭消費貸借契約書に代えて振り出したりしたもの)は、「支払手形」勘定ではなく「短期借入金」勘定等を使用します。

支払手数料

銀行振込等の際にかかる事務手数料や、業務の遂行に関してさまざまな業務を第三者等に委託する際の手数料(税務を委託した場合の税理士報酬など)を処理するときに用いる勘定科目です。
同じ業務委託でも、製造業務を第三者に委託する場合は、「外注加工費」などを用いるのがふつうでです。

資本金

会社の種類で最も多いのは株式会社と有限会社ですが、どちらも会社を作る時に出資者から元手になるお金を集めます。この集めたお金が資本金です。 
そのお金で事務所を借りたり、人を雇ったり、機械を購入したりするわけなので、残念ながらどこかの金庫にしまってある、ということにはなりません。

資本コスト

会社が、資金を調達するのに必要となるコスト。会社は、少なくとも資本コスト以上の利益を生み出す活動をしなければなりません。
他人資本であれば、借入金の利子や社債利息などが資本コストを構成します。また、自己資本であれば、配当などの負担が資本コストを構成します。
総資本の構成割合を、他人資本と自己資本とに分析し、全社的な資本コストを概算で計算しておくことが有用です。全社的な資本コストを把握しておいた場合、新たな投資案件を検討する際に、収益性に関する判断基準として使用することができます。

事務用品費

ノート、帳簿、筆記具、ハサミなどの事務用消耗品の費用です。

社会保険料控除

所得控除の1つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等(健康保険や厚生年金保険の保険料など)を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。

収益性

いくらの元手(資本)を使って、いくらの儲け(利益)を出しているかの指標です。
一般的に資本利益率(利益÷資本)によって説明されます。

資本利益率=利益÷資本

               =売上高利益率(利益÷売上高)×資本回転率(売上高÷資本)

に分解することができます。前者の売上高利益率は会社が提供する商品・サービスの収益力を表し、後者の資本回転率は、企業活動の活発さ(スピードの速さ)を表します。収益性を上げるには、この両者を向上させればよい、ということになります。

修正申告

確定申告の後、納税者自身が申告額が少なかったことに気付き、自発的に申告を訂正することを言います。
反対に、申告額が多く、還付を受ける場合には「更正の請求」と言います。

住民税

都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。
住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数によって高低があります。徴収の方法には、普通徴収と特別徴収とがあります。

証憑

見積書や請求書・領収書など、その取引が本当に行われたのかどうか、税務署等に対して証明するための書類のことです。

商品

販売を目的として外部から買い入れた物品を「商品」といいます。
通常の物品販売業が販売のために所有する物品のほか、不動産業販売業者が販売目的で所有する土地、建物も商品とされます。

情報提供料

会社の営業は、常に情報のアンテナを張りめぐらせ、どこに仕事が落ちているかをキャッチしなければなりません。そういう会社の業務のために情報を提供してもらった提供料として支払うのが「情報提供料」です。
原則的には、情報提供料として計上できるのは情報提供業者(信用調査機関など)に支払う費用に限り、それ以外の人や会社に支払った費用は交際費となります。
ただし、下記の条件の場合は情報提供料として計上することができます。

  • あらかじめ情報提供をした際には金銭を支払うということを契約していた場合
  • その情報提供の内容が契約の中で具体的に書いてあり、それに基づいた情報提供を受けた場合

賞与

役員および使用人に対する臨時の給与で、退職を原因とするもの以外です。
役員に対する賞与は株主総会の利益処分案として決議を得る必要があり、また、法人税法上損金(費用)となりません。ただし、使用人兼務役員に対する賞与のうち使用人分の賞与(使用人としての相当額)は損金となります。

諸口

取引が発生した場合、借方・貸方に勘定科目を記入します。
「諸口」とは、どちらかの科目が2つ以上になる場合に、記入の手間をはぶくため一括して取り扱う時に使用する勘定科目のことです。

試算表に出てくるときには、借方・貸方の金額が必ず同じになるので、その都度、0にならなければいけません。

白色申告

青色申告でない場合の申告で、白色の用紙を使用するためこう呼ばれます。
青色申告に比べて会計帳簿の備付や保存、記帳などについての定めがゆるやかなのが特徴ですが、青色申告で認められる様々な税務上の特典は受けられません。

仕訳

経理の一番基礎となる大切なものです。 
経理のはじまりは、なにか取引等があったときにその取引内容を分類して、「勘定科目」を用いて、同じ種類のものにまとめて記録することです。 仕訳とは、こういう作業のことを言い、仕訳帳や伝票に仕訳を書いていきます。

新株発行費

株式募集のための広告費、銀行や証券会社の取扱手数料、変更登記の登録税など、新しく株式を発行するために直接支出した費用のことをいいます。
新株発行の効果は将来に及ぶため、商法上の繰延資産に該当します。

申告納税制度

納税者自身が、その年の所得と納税額を計算し、これらを自主的に申告する制度のことをいいます。
日本では昭和22年に導入されました。

新聞図書費

新聞・雑誌の購読料や、図書文献類の購入費用です。 
定期購読の場合は理論上、次年度分は前払費用処理とすべきでしょうが、通常は購読料を支払ったときの費用として差し支えありません。

信用保証協会

事業資金を必要としていても十分な担保や保証人がなく、その資金調達ができない中小企業のために、一定の保証料を支払うことで、融資が受けやすくなるように設けられた公的な保証機関です。
必要な保証料は、融資を受ける種類・金額によって異なります。