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生産性

「産出量÷(生産要素の)投入量」で表される、生産要素をどれだけ有効に活用して付加価値を生み出したかの指標です。
企業が新たに生み出す価値(産出量)は「付加価値」といわれ、従業員、資本などの生産要素を用いて生み出されます。たとえば従業員1人当たりどれだけ付加価値を生んだかを示すのが、「労働生産性」ですよね。
生産要素と付加価値の対応関係を調べ、効率的に付加価値を生み出しているか、あるいはどのようにすれば効率的に付加価値を生み出せるのかを検討するのが「生産性の検討」です。

製造原価報告書

製造業において、売上原価を構成する、当期製品製造原価を説明する報告書のこと。コスト・レポートともいいます。
まず、材料費、労務費、経費の3種類に分けて当期の製造原価の発生額(当期総製造費用)を説明します。そして、当期総製造費用に期首仕掛品原価と期末仕掛品原価を加減算して、当期製品製造原価を計算します。
商法の計算書類では、必ずしも作成が強制されていませんが、証券取引法に基づく開示では作成が必要です。

製品

販売することを目的として自ら製造した物品をいいます。
主製品はもちろん、その過程で生じた副産物も含まれます。
製造業を営む企業において、期末に完成したものでまだ納品していない物品が、この勘定科目によって処理されます。

セグメント

もともとの意味は全体をいくつかに切った場合の断片のことで、所在地や事業部、製品群などの「区分単位」を指します。
売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を、事業の種類別、親会社・子会社の所在地別等のセグメントに分別したものを「セグメント情報」といい、企業グループの細かな分析をする際には必要な情報です。
連結決算書の注記として作成すべきとされるセグメント情報は、「事業の種類別」「所在地別」「海外売上高」の三つとされています。

接待交際費

得意先、仕入先などの、事業に関係のある者に対する営業上必要な接待、交際、贈答などに使用した費用です。 
会社が使った交際費は、原則として損金不算入ですが、資本金1億円以下の中小企業の場合は、「年400万円までの支出額の90%まで」を損金にすることが認められています。

専従者給与

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認めらています。

1 青色申告者の場合
 一定の要件の下に実際に支払った給与の額は必要経費にできます(青色事業専従者給与の特例)

2 白色申告者の場合
 家族従業員の数、所得金額などに応じて計算される金額が必要経費となります(事業専従者控除の特例)

 なお、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人や白色申告者の事業専従者である人は、税法上の控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

選択定年制

選択定年制とは、所定の定年年齢より早期に退職を申し出た場合に優遇するという選択肢を提示する=「早期退職優遇制度」のことです。主なねらいとして、人件費や将来の退職金負担の抑制、労働構成の若年化といったことが挙げられます。
多くは退職金の優遇(会社都合の支給率を適用する、特別加算をつけるなど)が行われます。