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総勘定元帳

企業活動で発生した取引を勘定科目別にまとめ、残高が把握できるようにした帳簿です。簿記では仕訳帳と総勘定元帳の二つを「主要簿」といいます。総勘定元帳の数字を拾って一覧表にすれば、貸借対照表をつくることができます。

送金小切手

送金依頼人から送金の依頼を受けた銀行等が振り出す小切手のことをいいます。送金受取人はこの送金小切手を指定された最寄りの銀行に持っていくことにより、いつでも現金化することができます。
経理で仕訳を起こす際には「現金」勘定で計上します。

増資

資本金を増加させること。
株式会社が新たに株式を発行する方法のほか、吸収合併、転換社債の引受けによる株式転換なども「増資」になります。
法定準備金の資本組入れなど、資本金は増えても総資産は増えない「形式的増資」というのもあります。

総資産

会社の財産として数字であらわすことのできるもの。
知的財産権などのように数値化できない価値も総資本には含まれるでしょうが、一般的には総資産イコール総資本と考えてよいといわれます(たとえば総資産経常利益率は、総資本経常利益率と読み替えても問題ありません)。<
総資産額は一般に次の式で計算されます。
総資産額=(期首資産額+期末資産額)÷2

総資本

会社が集めたすべての資本(ビジネスをするための元手)です。
他人資本と自己資本とからなります。
他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。
これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上されるものの総称です。
また、総資本と総資産はほぼ同じです。

総資本回転率

総資本回転率(回)=売上高/総資本


資金投下→生産→販売→回収、このサイクルが1年で何回行われたか(うまく回ったか)を示すものです。この回数が多いほど、投下した資本が効率的に活用されているといえます。

総資本経常利益率

経常利益÷総資本。ROAともいわれます。
ROAとは、Return On Assetsの略。
経常利益は本業からの利益である営業利益に財務活動の影響を加えたものであり、企業の経常的な収益力をあらわす。このため、この経常利益と総資本とを対応させることにより、企業の全社的な収益性を読むことができます。
理論的には、収益性を表す代表的な比率としては総資本事業利益率が望ましいとされますが、計算の簡便性より、総資本経常利益率を代替的に使用することが多いようです。

租税公課

「公租公課」ともいいます。
公租は国税、地方税などの租税を指し、公課は国、地方公共団体から課せられる租税以外の賦課金や罰金などです。

租税特別措置法

財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。
「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。

損益計算書

法律で作成が義務づけられている決算書のひとつで、いくらの収入と支出があり、結果的にいくら儲けたかという、会社の経営成績を表したものです。
Profit and Loss statements=P/Lとも略されます。
表の左側の上には費用が、右側には収益が表され、結果として生まれた利益(もしくは損失)が左側の下に表されます。

損益分岐点

文字通り、損と益(利益)の分かれ目の点です。
利益は、売上高から、かかった費用を差し引いた残りです。
売上高と費用が同額になった時は損も益も出ません。
この損益分岐点より売上が増えれば、その差額が利益(営業利益)に、この点より売上が少ない時は、その差額は損失となります。
※ 縦に金額(費用)を、横に売上高(または商品の販売数、等)をとって、推移を表す折れ線グラフを作った時、売上の線と費用の線が交わる点が損益分岐点になります。

損益分岐点売上高

採算の分かれ目となる売上高水準のこと。
企業内のコストは、固定費(人件費とか地代家賃とか原則一定の経費)と変動費(材料費とか外注費とか売上高の増加にともなって増える経費)から構成されます。売上高がゼロであっても固定費はかかってしまうので、そのぶんの赤字が発生します。
売上高が増加していくにつれ赤字は減り、限界利益(売上高−変動費)=固定費となるラインを超えれば利益が計上されます。

損益分岐点売上高を超える売上高が達成されれば、固定費回収後の限界利益が、そのまま利益として計上されることとなります。

損金経理

「損金経理」とは、「法人がその確定した決算において費用または損失として経理すること」を言います。つまり、決算修正完了後の決算書(損益計算書)上に計上されていることを指します。
法人税では、減価償却、引当金・準備金の繰入れ、役員退職金など、損金経理をしなければ損金算入できないものがあります。
よって、損金経理しなかった金額は、損金算入限度額に余裕があっても、申告調整で損金算入することはできません。
たとえば、減価償却費を計上せずに決算書を作成した場合、申告調整で減価償却費を計上することはできないというわけです。

損金不算入

「損金」とは、税法上の用語で経費のことをいいます。つまり、損金不算入とは、税金を算出する上で費用として認められないということです。