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地代家賃

土地や建物を借りて利用する場合の地代や家賃のこと。賃借料の一種です。
リース料などと区別するために、この科目を使用することがありますが、賃借料としてまとめても間違いではありません。

地方税

地方自治体(都道府県・市町村)がかける税金です。
 なじみがあるものは

  1. 直接税 → 住民税・事業税・固定資産税など。
  2. 間接税 → 特別地方消費税など。

長期貸付金

得意先、仕入先、役員、従業員、子会社等に対する貸付金のうち、決算から1年を超えて支払期限が到来するもののことです。

長期借入金

返済が完了するのが一年を超える借入金のこと。返済が一年以内にできる月になれば「短期借入金」に振り替えることが可能です。

長期固定比率

長期固定比率(%)=固定資産÷(長期他人資本+自己資本)×100
 
固定資産を、長期他人資本と自己資本の合計値で除して計算する。安全性を検討する指標の一つです。
長期固定比率は、固定比率を補完する指標であるといわれます。
固定比率(固定資産÷自己資本)は、長期的に資金が拘束される固定資産の金額は、返済義務のない自己資本で賄われるべきであるという考え方です。
長期固定比率は、分母をさらに広くとらえたものです。返済義務はあるけれど、短期的には返済義務のない長期他人資本(長期借入金や社債など)を分母に加えます。
仮に固定比率が100%を超えていても、長期固定比率が100%を下回っていれば、とりあえずは問題なしと判断されます。

徴収繰延承認申請書

正式には「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」といいます。
年末調整による不足額を本年最後に支払う給与から一度に徴収すると、給与の手取額が著しく少なくなる特別な場合には、この申請書を提出し承認を受ければ、不足額を翌年の1月と2月に繰り延べて徴収することができます。

直接法

減価償却の方法のひとつ。
「直接法」とは減価償却額を固定資産の勘定の貸方に記入し、固定資産の帳簿価額から直接差し引く方法のことをいいます。
直接法では、固定資産の勘定残高は帳簿価額を示します。

陳腐化償却

減価償却資産の耐用年数は、通常の効用持続年数に一般的な陳腐化の程度を見込んで定められています。 
しかし、技術の進歩その他の理由によって、著しい陳腐化が生じる場合があります。そのような場合に認められる償却方法をいいます。