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配当

利益処分において株主分配される金銭。企業に利益が出た場合など、配当可能利益がある場合には、利益処分計算書を株主総会で承認することによって配当金を支出することができます。
日本企業の場合は、従来、一定金額の配当を毎年続ける「安定配当」政策が主流でしたが、最近では、業績と連動させて配当額を変化させる「安定配当性向」政策の実施が増えてきています。
なお、会社が定款に定めている場合には、年度末の配当の他に、中間配当を実施することがあります(取締役会の決議が必要です)。

配偶者控除

「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる控除です。一般の場合、38万円の所得控除が受けられます。
老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人)の場合は、48万円の所得控除が受けられます。
同居特別障害者であるなら、上記にプラス35万円の所得控除が受けられます。

配偶者特別控除

(合計所得金額1000万円以下の)所得者が生計を一にする配偶者(合計所得金額76万円未満)で、控除対象配偶者に該当しない人〈要するに、合計所得金額38万円超76万円未満〉を扶養する場合に、所得金額の合計額から3万円〜38万円を控除するというものです。
平成15年までは合計所得金額38万円以下の人も配偶者特別控除が適用されましたが、平成16年分からはその部分は廃止されました。

配当性向

配当性向=配当金÷当期純利益×100(%)

当期純利益に対して、何割の配当を行ったかという指標です。
たとえば、当期純利益を10,000千円計上し、その期の利益処分にて 1,000千円の配当を行えば配当性向は10%となります。高い配当性向を維持している会社は、株主重視の配当政策を行っているといえます。

発生主義

収益・費用の計上時期について、発生主義とは現金の動きに関係なく、発生を意味する経済的事実があった時に計上する方法です。
現金主義では実際の企業活動を的確にあらわすことはできませんので、法人税法も企業会計上も、発生主義によることとなっています。

半製品

材料から製品になる過程の中間的製品であり、かつそのままの状態でも売ることができるものを「半製品」といいます。
もっとも、仕掛品との区分がはっきりしないことがあります。一般会社の実務では、あえて区分を設けず製品か仕掛品に含めてしまってもよいでしょう(流動資産の部の、製品と仕掛品の間に並べる科目です)。
たとえば、製材から始めて木工品製作をしているが、板のままでも販売する場合の「板」や化学薬品の合成過程で販売される中間製品としての「薬品」などは半製品にあてはまります。

販売管理費比率

販売管理費比率(%)=(販売費及び一般管理費)÷売上高×100

「販管比率」とも略されます。販売費及び一般管理費の、売上高に対する割合です。
販売費及び一般管理費の中には、固定費の要素をもつものが多いため、この数字が高いということは効率的な経営ができていないと判断されます。