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PER

Price Earnings Ratio=株価収益率
PER(倍)=株価÷1株当たり純利益

株価が、現在の利益水準に比較してどの程度買い進まれているか(投資価値があるか)を検討するために計算します。
PERが高いほど、当該株式の人気が高いことがわかります。
成長企業であれば、何十倍(稀に何百倍や何千倍)まで買い進まれ、衰退企業とみなされれば、数倍程度の株価に落ち着くこともあります。

非課税取引

「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの(土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など)や、社会政策的配慮の必要性(健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など)からあえて消費税を課税しないとしている取引があります。これを非課税取引といいます。
課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合なので、非課税取引は、原則として分母にだけ算入することになります。

非居住者

所得税法でいう「非居住者」とは、1年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。
つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。
たとえば、海外支社などへ1年以上転勤している場合は非居住者となります。

備忘価額

貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです(1円にする場合が多いです)。
たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引いた残額を貸倒れとして損金処理できます。 

  1. 債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から1年以上経過した場合(その売上債権について担保物のある場合は除く)
  2. 同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合

費用分解(固変分解)

発生するコストを変動費と固定費に分類すること。
コストは、操業度に応じて発生する変動費と、操業度にかかわらず一定額発生する固定費とに分類することができます。
費用分解をすることにより、損益分岐点売上高の把握、次年度の予算編成、損益シミュレーションなどを行なうための判断材料が得られます。