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前受金

商品の注文を受けた時や売買契約を結んだときに、商品代金の一部を前もって受け取ることがあります。一般に手付金(内金)等といわれます。
このように商品の販売代金の一部を受領した場合は、商品の売上時に代金となるので、他の預り金等と区別するために「前受金」として処理します。
業種によっては、発生は「前受金」勘定を使用せずに「売掛金」勘定で処理することもあるようです。

前受収益

家賃・手数料・利息など、継続して役務の提供を行うようなもので、まだ役務の提供をしていないのに金銭を前受けしたものについては、次年度分も前受けしていることがあります。
このような場合には、決算のときに「前受収益」として次期に繰り延べる必要があります。前受収益は、次期の最初の日付で、もとの収益の勘定に振り戻します。 

前払金

商品や製品の資材などに対する支払いを品物を受け取る前に支払った分を、この科目で計上します。
前払金はお金を請求する権利ではなく、物品を受け取る権利or役務の提供を受ける権利が発生したことになります。
「前渡金」ともいいます。

前払費用

家賃や支払利息、保険料など、支払った費用のうち、本来ならば来年度にかかる費用のことを言い、流動資産として計上されます。
このとき決算期末の翌日から1年以内の費用の場合が「前払費用」です。一方、その費用を支払った目的が1年以上先のものに対しては「投資」などの科目にあげることになります。
よくある例として、3月決算の会社で6月にこの先1年分の家賃を支払った場合などは、4月〜5月分の家賃は来年度分の経費ですから決算の時に前払費用として計上し、今年度のかかった費用から差し引きます。
ただし、毎年継続して行うということならば、その支払った金額を前払費用に計上せず、その事業年度で費用としてみることが可能です。

前渡金

商品や原材料の注文をした際や売買契約を結んだ際、商品代金の一部を前もって支払うことがあります。一般に手付金(内金)等といわれます。このように商品の仕入代金の一部を支払った場合は商品の仕入計上時に代金になるので、仮払金等と区別するために「前渡金」として処理します。 
呼び方は異なりますが、「前払金」は同じものです。