節税の基本(18)

家賃を年払いにして節税する

法人税法の「短期前払費用」という考え方を利用します。以下の要件になります。

  1. 1年以内に受けるサービスについて前払い
  2. 前払い額を継続して費用処理

 

利益が予想外にたくさん出た場合の対応です。

 

ちなみに、「短期前払費用」は手形で支払うことも認められていますので、1月ごとに期日が来る手形を振り出して支払えば、資金的には毎月になるので影響がありません。

 

ただし、受けるサービスが一定のものに限られますので注意です。