節税の基本(9)

役員社宅を現物支給し退職金を払う

退職金は必ず現金で払わないといけない、と言う訳ではありません。

 

会社が役員の住む自宅を購入し、役員に貸し付けた場合、かなり安く貸すことを税法上も認めています。

 

役員から引退した場合、社宅は会社の持ち物なのでそのまま住み続けることはできません。

 

この社宅に関する土地と建物を退職金として支給することができます。

 

  1. 会社のメリットは、大きな経費が計上できる点
  2. 役員のメリットは、自宅を入手し、退職金なので税金の優遇がある点

 

土地と建物は時価で支給することになります。