節税の基本(10)

役員退職金を未払い計上

まず、役員退職金は株主総会等の決議が必要です。

 

(原則)

決議により金額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金

 

(例外)

支払った時に費用として経理処理した場合はその日の属する事業年度の損金

 

例えば、

 

平成24年3月決算の会社で平成24年6月株主総会の場合

 

原則は、6月の総会で決議された退職金は平成24年4月1日から始まる事業年度の経費となります。

 

例外は、退職金の内定額があれば総会の決議前に支給しても経費になります。また、決議の後、1年後に支払ったときの経費にもすることが可能です。