節税の基本(12)

死亡退職金と弔慰金は税金が優遇

法人が役員退職金を支給すると所得税や住民税が優遇されることについては、以前書きました。

 

同じ退職金でも、所得税や住民税がかからないものがあります。それは、「死亡退職金」です。相続税の範囲になるからです。

 

まず、法定相続人 × 500万円を死亡退職金から引きます。

 

そして、他の相続財産と合算し、

 

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人

 

から計算された金額を引いた残りに対して相続税がかかります。残りがなければ税金はかからないということになります。

 

弔慰金も税金の優遇があります。

  • 法人の経費になる
  • 業務上の死亡=給与の3年分、業務以外の死亡=給与の半年分は税金なし

 

一度検討してみると、大きな節税効果があるかもしれません。