自己資金は必要?

自己資金はどちらにしてもあるにこしたことありません

自己資金とは、当たり前のようですが自分のお金のことです。会社でいうと資本金です。

 

融資のときは、自己資金が大いほど有利であることはまちがいありません。お金を返してもらえる安全性が高いからです。

 

新創業融資では、3分の1以上の自己資金が要件となっています。自己資金の2倍が融資の限度ということです。

 

要件がなくても、前述の通り自己資金があったほうが有利です。

 

一時的にお金を借りてきて自己資金に見せかけようとするケースもありますが、審査で通帳を見せなければなりません。

 

では、自己資金が不足している場合にはどうすればいいのか?

 

  1. 事業開始前、会社設立前に使ってしまったお金を自己資金として認めてもらう方法
  2. 個人が所有している事業用資産を会社(事業)に出資して自己資本として認めてもらう方法

使ってしまったお金を自己資金として認めてもらう

事業のための設備投資や運転資金の支払いであれば、その支払い分についても自己資金とみなしてくれる場合があります。

 

設備投資は比較的認められやすいのですが、運転資金は少し難しいかもしれません。

 

通帳を見せたり、事業にどのように使用されているか、それなりの説明が必要になります。

個人のモノを会社に出資する

現物出資という手続きになります。お金の代わりにものを出資する制度です。

 

法的な手続きの詳細については専門家にお尋ねください。

 

以下の3つの場合のどれかに当てはまる場合には、比較的簡単な手続きで済みます。

  1. 現物出資財産の総額が500万円以下の場合
  2. 現物出資財産が、市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額がその市場価格を超えない場合
  3. 現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けた場合 。ただし、現物出資財産が不動産である場合にあっては、これらの者の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価が必要となります。

通常は、①の規定を使います。

 

創業融資の審査でも、これらの現物出資された資産が、事業目的に使われていれば、自己資本(資本金)の増加とみなしてくれます。